お役立ち情報金属の豆知識 2026/10/10

【2026年7月最新】廃掃法改正が成立！スクラップヤード規制と「許可制」移行のポイントを徹底解説

2026年6月12日、参議院本会議において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」の一部を改正する法律案が可決され、正式に成立しました。

今回の法改正は、スクラップ（金属などの有価物）を取り扱う業者にとって、経営環境を大きく変える非常に重要な転換点となります。
これまで「専ら物（専ら再生利用の目的となる廃棄物）」として原則的に許可が不要だった物品の取扱いに対し、新たに都道府県知事による「許可制」が導入されることになりました。

本記事では、現時点で判明している法改正の背景や、新たに追加された重要な法律上の定義、実務における変更ポイントについて、詳しく解説します。

なぜ今、廃掃法が改正されたのか？（背景と目的）

近年、一部のスクラップヤードにおいて、不適切な保管による「火災の発生」や、近隣住民への「騒音・悪臭」、さらには「水質・土壌汚染」といった生活環境を脅かすトラブルが全国的に相次いでいました。

これまで自治体レベルで独自の「ヤード条例」を設けて規制する動き（群馬県など）はありましたが、国レベルでの法的な縛りが緩く、実効性のある対策が急務となっていました。
そこで、全国一律で生活環境の保全を担保し、不適正なスクラップ業者への規制を強化することを目的に、今回の抜本的な法改正が行われました。

今回の改正において、廃棄物処理法の「第2条」に新たな物品の定義が追加されました。
これらは今後のスクラップ取扱業の核となる概念です。

製造・加工プロセスから出た端材や、役割を終えて回収された金属・プラスチック製品全般を指します。

上記の物品のうち、「火災の発生、未然防止」や「生活環境の保全」の観点から、保管にあたって国が定める一定の基準を満たす必要があると指定された物品です。

保管だけでなく、その後のリサイクル（再生利用）のプロセスにおいても、適正な設備やフローが求められる物品を指します。

これまで売買可能な有価物（専ら物など）は、廃棄物処理法の対象外として比較的自由に取り扱うことができましたが、今後は上記の定義に該当する物品である場合、厳格な法規制の網がかかることになります。

法律内に新章として「第4章の2」が追加され、これまでのスクラップビジネスの常識が一変します。
特に重要なのが以下の3点です。

以下の事業を営もうとする者は、新たに都道府県知事の許可を受けることが義務化されます。

これにより、有価物であっても適正な管理・再生を行える能力や設備、資金的な基盤を持った業者でなければ、事実上スクラップの取り扱いができなくなります。

法律の実効性を担保するため、都道府県知事などの自治体に対して強力な監督権限が与えられます。

具体的には、ガイドラインや基準に満たない不適切な管理を行っているヤードに対し、「立入検査」を実施できるようになり、必要に応じて「事業停止命令」や「許可の取り消し」といった行政処分を下すことが可能になります。

これまでの規制とは異なり、今回の改正法には法令や命令に違反した事業者に対する「罰則規定」が明確に盛り込まれました。
これにより、いわゆる「悪質なヤード」やルールを守らない業者は市場から厳しく淘汰されることになります。

「法案が成立したからといって、明日からすぐに許可が必要になる」というわけではありません。
施行に向けては以下のステップが予定されています。

環境省による検討会が開催され、具体的にどのような設備や管理方法、あるいはどの程度の規模から許可が必要になるかという「政省令（基準）」が今年度中に決定されます。

国の基準（政省令）をもとに、都道府県などの自治体が実際の許可申請を受け付けるための体制や窓口を順次整えてしていきます。

公布から最大で2年程度の猶予期間が設けられており、遅くとも2028年12月中旬頃までには完全施行される見込みです。

今回の廃掃法改正は、適正に事業を営む事業者にとっては、悪質な業者との差別化を図り、業界全体の社会的な信頼性を高める大きなチャンスでもあります。

一方、金属くずやプラスチックくずを売却している「排出事業者（工場や解体業者など）」にとっても、売却先のスクラップ業者が「きちんと知事の許可を持っているか」「法改正に対応できているか」を見極めるコンプライアンス意識が強く求められるようになります。

インターネット上では、この法改正に関して一部で曖昧な情報や噂（デマ）も流れ始めていますが、大切なのは環境省などが発信する公式な一次情報、そして条文に基づいた正確な現状把握です。

株式会社片桐商店では、今回の法改正の動向をいち早く捉え、コンプライアンスを遵守し、基準を大幅に超えた適正なスクラップ処理・リサイクルを徹底してまいります。
今後、今年度内に発表される具体的な政省令の基準など、新しい情報が入り次第、随時こちらのコラムでお伝えしていきます。